北海道日本語教育協会

定款に記載された目的

この法人は、日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第４８号）第１０条に掲げる基本方針に基づき、北海道に在住する外国人等、日本語教育従事者等、日本語教育に関わる全ての人及び団体に対して、日本語教育に関する助言、指導、援助等を行い、もって日本国民と外国人等との共生社会の形成に寄与することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

日本語教育に関する人材の養成・研修・コンサルティング事業 日本語教育のための学習教材の作成・販売事業 日本語教師、日本語教師を目指すものに対するサロン事業 住民と外国人等とのコミュニケーションを図る事業 生活者としての外国人に適した日本語教育プログラムの開発、実施事業 外国人労働者等に対する日本語教育プログラムの開発、実施事業 外国人労働者の雇用事業主等への日本語教育事業に関する、助言、指導、援助事業 地域・組織・人の力をつなぐことによる協働の推進等を図ることを目的とした日本語教育コーディネーター事業 日本語教育に関する調査研究、普及、啓蒙事業 その他目的を達成するために必要な特定非営利活動事業

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。