特定非営利活動法人セーフティ住宅サポートセンター

定款に記載された目的

この法人は、高齢者や障害者、住宅に困窮する社会的弱者、国内に居住する外国人を対象とした自動火災報知器やバリアフリーなどのセーフティ設備を設置した賃貸住宅を安価に提供する事業や高齢者や障害者の住宅のセーフティ改修を行うことにより地域社会の発展や安全に寄与することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

特定非営利に係る事業 （１）有休している又は空き室のある賃貸住宅をj発掘し、第３条の目的に賛同いただける家主を募集し改修する事業。又は第３条の目的に適合する賃貸住宅を収得・改修して貸与する事業 （２）プロパンガスマイコンメーターによる集中監視システムを介した自動火災報知器や防犯カメラや浴室換気暖房機などの安全装置、バリアフリーなどを設置・改修する事業。 （３）入居された方や地域の方の希望に沿って家庭菜園や各種カルチャー教室などの場所を安価に提供できる物件の発掘・募集・収得・周知して提供する事業。 （４）前号に掲げる事業に付帯又は関連する事業。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。