中日学術交流センター

定款に記載された目的

この法人は、日中両国の企業組織、政府機関、地方公共団体、法人組織、国際機関及びその他の任意団体に対して、日中相互理解に関する調査研究、情報提供、政策提言、国際協力および人材育成などに関する事業を行い、日本と中国の間に存在するさまざまな誤解や矛盾、不信感を無くし、双方が対等・平等、そして自由に対話ができる日中関係の構築ならびに国際協力の活動に寄与することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。