特定非営利活動法人ブルーシー阿蘇

事業活動の内容（団体の登録）

日本三景の一つ「天橋立」の内海阿蘇海（500ヘクタール）は、かつては金樽イワシが有名な豊饒な海であった。しかし閉鎖性の海で、高度成長期に富栄養化が急速に進んだことから、へどろが大量に堆積し、それが水を汚し、無酸素水域を作るため、泳げない、魚が棲めない海になっている。 阿蘇海の環境修復を模索する中で、①へどろから優秀な人工ゼオライトを合成する技術と、ゼオライトを使った生ごみ発酵処理法（宮津方式）の開発（2003、2005）、②へどろの優れた吸湿／放湿特性を利用した蒸気吸着式ヒートポンプの開発（2005）を進め、へどろを有効に利用する二本柱を打ち立てた。 ゼオライト（粘土の一種）にはプラスイオンを交換したり、ガスや臭いを吸着する性質があり、非常に多くの用途がある。しかし事業化を進めるには地元の需要がカギになると考え、「生ごみ」に着目した。生ごみは栄養がいっぱい詰まった有用資源で毎日大量に発生するが、いまは無駄に焼却処理されている。一方、ゼオライトには土壌微生物が生息しやすく、しかも肥料成分を吸着してその揮散や雨水による流失を防ぐ性質がある。ゼオライトを生ごみの発酵に利用すれば生ごみを資源として活かせ、需要の心配もなくなる。そこで回転撹拌が可能な木箱を用いた独自の生ごみ処理法を開発し、無農薬野菜の栽培実験を始めた。そして2012年に高齢者事業「エコの環」をスタートさせた。地域から回収した生ごみを、いまはへどろからの生産設備がないため天然ゼオライトを使って発酵処理し、できた肥料で自家菜園を楽しむ高齢者に野菜の露地栽培をお願いし、それを地域で販売する循環事業である。事業開始以来、昨年度までの生ごみ処理量は76トン、野菜販売額は1,006万円で、１千万円を超えた。栽培者には販売額の一部を還元しているが、余暇に育てた野菜がお金になることから喜んでもらっている。 「エコの環」事業を進める中で、生ごみ発酵分解物を篩にかけると、細かく分解した篩下と、食物繊維の多い未分解物（篩上）に分かれ、この篩上を畑の土に埋めておくと、1ヶ月ほどで真っ黒な「腐植」に分解されることが分かってきた。腐植には土壌微生物が棲息し易く、作物の根の周りに根圏を作り、作物に土壌中の栄養分を運んだり、病原性の菌類・細菌から作物を守ったりしてくれる。また、実験によりふるい上の中の炭素の約1／4が土壌中に残留し、土壌中の炭素を0.73%押し上げること、つまり非常に大きな温暖化対策になることも分かってきた。さらに野菜には現代人に不足がちなビタミン、ミネラル、食物繊維が豊富で、生で食べれば「酵素」が、熱して食べれば抗酸化物質の「ファイトケミカル」が摂取でき、生活習慣病や老化対策になることも分かってきた。 一方、へどろを利用した蒸気吸着式ヒートポンプであるが、その着想は1978年にアメリカで提唱されたゼオライトヒートポンプにある。電力を要しないことから当時かなり注目されたが、吸湿ゼオライトの再生に100～200℃の高温度が必要なことから実用化が進まなかった。しかしへどろは40℃ほどの低温度でも再生が可能であり、吸湿量もゼオライトの3～4倍あることから実用化が可能と考えた。そして太陽熱の回収実験において、70℃の銅パイプの温度を50℃まで冷却し、22℃の冷却水（1.4?）を44℃の温水にするのに成功し（2013）、夏原グラント（平和堂財団）の支援を得てデモ機を作製した（2019）。用途としては屋根や壁などの蓄熱を回収し、エアコン電力や給湯用エネルギーの削減を目指している。 国連は持続可能な世界を次世代に引き継いでいくためSDGsを掲げ、2030年までの達成を目指している。阿蘇海のへどろを有効に利用すればSDGsの開発目標14（海の豊かさを守ろう）、開発目標15（陸の豊かさも守ろう）、開発目標12（持続可能な生産と消費形態の確保）、開発目標3（すべての人に健康を）、開発目標13（気候変動に具体的な対策を）、開発目標8（働きがいも経済成長も）の6つの課題解決になると考えられる。SDGsは次世代を担う若者たちに大きく関わる課題であり、これからは高齢者事業として始めた「エコの環」を特に若者たちに伝え、若い後継者を育てたいと一昨年から「農業体験ツアー」を始めた。若者が引っ張る「エコの環」事業を水平展開し、美しい阿蘇海を早期に取り戻したいと考えている。

定款に記載された目的

この法人は、阿蘇海周辺地域の住民・企業等に対して、阿蘇海のへどろを原料とする人工ゼオライト、シリカゲル、へどろ吸湿材等有用資材の開発と提供、それらの用途開発、普及、需要拡大に関する事業を行い、地域社会に利益を還元しつつ阿蘇海の環境修復および保全の達成に寄与することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。