特定非営利活動法人日本鳥獣環境保全支援センター

定款に記載された目的

この法人は、全国の農林水産業関係機関並びに行政自治体に対して、有害鳥獣捕獲の推進･支援に関する事業を行い、農林水産業の振興(被害予防)並びに人と鳥獣との共存を図ると共に、地域社会への環境保全に寄与することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

（１）有害鳥獣捕獲に関する情報提供事業 （２）有害鳥獣被害防止対策技術の普及啓発事業 （３）有害鳥獣捕獲技術向上に関する事業 （４）有害鳥獣捕獲通信ネットワークシステム整備開発事業 （５）有害鳥獣捕獲に関する受託支援事業 （６）有害鳥獣捕獲に関する猟具の販売運営管理事業 （７）有害鳥獣捕獲に関する広域型通信装置の販売運営管理事業 （８）農作物被害予防対策復興事業 （９）農作物被害予防に関するコンサルタント事業 （１０）農作物被害予防に関する技術システム開発事業 （１１）生活環境の安全を維持する運営管理事業 （１２）その他前号に附帯する一切の活動事業

その他の事業

（１）自然資源リサイクル施設の運営管理事業 （２）有害鳥獣捕獲に伴う野生動物の２次製品化販売事業

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。