特定非営利活動法人 首都機能バックアップ推進協議会

定款に記載された目的

この法人は、高度に発展し我国の首都機能が突然且甚大な自然災害やテロによって大規模被害を受けた時、瞬時にその情報中枢機能をバックアップし復旧できる強靭にして耐久性、安全性に優れた体制の構築と分散化に関する諸課題の研究、提言、推進を目的とするとともに、その手段として、高度に発達した情報・通信技術と個人情報の保護と個人認証の確保に基づいた、国と地方公共団体（地方自治体）の行政やサービス、全ての国民の生活を結ぶ安全・安心でより弱者に重きを置いたシステムと情報連携基盤を構築しつつ究極の国家的危機管理が果せる共通番号制度、自治体クラウド、電子行政の推進を目的とする。

特定非営利活動に係る事業

（（１）特定非営利活動に係る事業 ①ＩＣＴ利活用による病院間会議、、遠隔医療、電子カルテ等医療連携や独居老人対策、見守りシステム、要支援・要介護を必要としない元気な年寄りづくり等福祉分野での支援システムの研究・開発を増進する事業 ②首都機能の分散化とそれに伴う電子行政の必要性を普及し教育の推進を図る事業 ③安心・安全で復元力の高いネットワーク化されたまちづくりを目指す事業 ④情報中枢機能をバックアップし、自治体クラウドを推進するための学術の振興を図る事業 ⑤突発的な大規模災害に対応できる国と地方自治体、地方自治体間行政と民間システム間での支援・救援体制の構築を図る事業 ⑥本事業で得られた成果やシステム、ソフトの国際的普及・啓発と国際協力に関する事業 ⑦互換性、補完性が高く耐久性、安全性に優れたポータルサイトや情報連携基盤の構築により、究極の危機管理が果たせる情報化社会の発展に資する事業 ⑧ＩＣＴシステムや技術の振興、個人認証及び個人情報、行政情報の保護機能の研究開発のための事業 ⑨電子行政と連携する情報基盤を活用した金融機関・交通機関・流通をはじめとする決裁機能、情報取得機能等経済の活性化を図る事業 ⑩セクトラルモデル等の優れた個人認証機能を活用し、個人情報への不正アクセスを防止するとともに生活者の安全を図る事業 ⑪前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 ⑫前各号に付帯する事業

その他の事業

（２）その他の事業 ①クラウド技術におけるシステム構築、販売事業 ②電子機器の開発、販売事業）

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。