広域市民の暮らし支援機構

定款に記載された目的

この法人は、高齢者、心身障害者（児）、その他地域住民に対して、福祉の増進、人権の擁護、成年後見、消費者保護に関する事業を行うと共に、特定非営利活動法人、社会福祉法人、その他市民活動・地域活動を行う法人・団体に対し、運営、手続きの支援に関する事業を行い、福祉サービスの向上、権利擁護の充実、市民活動・地域活動の活性化に寄与することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。