セーフティ・バリア

定款に記載された目的

この法人は、日常生活における防犯、防災の知識と技術の普及活動を行うことで、女性や子ども、高齢者といった犯罪被害者となりやすい人達の安全を、社会として確保する体制づくりを目指す。 今後ますますグローバル化が進む日本社会は、犯罪率の増加などこれまでにない事態の発生が懸念される。そういった新しい社会の中で、まず『自分の身は自分で守る』という防犯における原則を普及することで、犯罪被害者となる人達を減らしていくことを目指す。 そういった『自助』を確立した後、広く一般社会の協力を得ながら『共助』である市民パトロールなどの安全な社会の維持活動を実施、その普及を行うことを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。