Ｗｉｌｌｅｎ
- 世田谷区
- 経常収益 5万円（2024年度）
目的と事業
事業活動の内容（団体の登録）
日本は先進国の一つです。我々が生活するコミュニティにおいて、情報技術は必要不可欠なツールとして存在しています。情報技術によって、インターネットをはじめとした高速通信、映像や音楽をはじめとしたクリエイティブツールとしての役割を果たしています。情報技術は我々の生活を豊かにするだけでなく、これまでよりもより多くの問題に取り組むことができるようになりました。 しかし、情報技術は利用者が技術を活用していく必要があり、情報技術を活用できないことで多くの不利益を被ることもあります。一般的に情報弱者と呼ばれる主に高齢者を中心とした情報技術を利用できない人が情報化社会においての問題として取り上げられます。しかし、デジタルネイティブと呼ばれる20代をはじめとした若年層においても、情報技術の高度化により技術を利活用できていないケースが存在しています。これは情報技術を生み出す開発者と技術を利用していく利用者との間に技術差が生じており、現状の問題が継続すると、より大きな技術差を生じることが懸念されます。これは、情報化社会を推進していく上で重大な懸念となる問題であり、今後の社会発展に多大な影響を与える問題であると言えます。 このようなことから、デジタルネイティブ世代と開発者が情報サービスを中心とした情報技術の活用方法を積極的に発信していくことが求められます。市民が個人で生活する上で必要な情報技術に関する情報は多くの媒体で紹介される一方で、組織・団体がより情報を活用していくためには情報システム投資としての費用が発生するため、経済規模に余裕がない中小企業や個人事業主ではとりわけ情報技術を駆使できない状況が見受けられます。デジタルネイティブ世代が利活用している知識について助言を求める場合でも同様であり、中高年を中心とした企業では利用について問題を抱える場合も存在しています。情報への理解が深く利用を支援できるユーザーと支援を必要とするエンドユーザーそれぞれがつながり支援を行えるコミュニティが必要なのではないでしょうか。 しかしながら、情報ボランティアとして活動を発信したとしても、技術支援を必要とする方々に情報が届かない現状があります。また公立学校をはじめとした教育機関をはじめとした公共団体においても、社会的信用がない集団からの支援依頼を得ることができず、支援を行うことが大変困難です。そこで、このような障壁を取り払い、より多くの方から信頼され支援活動を行えるようになることを目指し、十分な責任を持ち技術支援を継続的に実施していく事が可能となる、特定非営利活動法人となることを決意致しました。 【活動するフィールド】 情報社会には2つの関係があると考えます。 ・情報技術を利活用していく（情報システムの利用者として） ・情報技術を研究開発・構築していく（情報処理技術者として） しかし、それぞれには課題があり、技術者と利用者を横断して支援できるコラボレーション型の支援が難しい状況でした。そこで、私たちは次のチームを結成し、連盟として活動していく事にいたしました。 〈情報を利活用する人のために〉 ・TEAM J （クリエーター・アーティストがより情報技術を駆使することで、輝ける社会を目指す） ・Seelen（地理的・リソース面を情報技術によって解決し、心理的支援を必要とする若年層を中心とした方への支援） 〈情報処理技術者のために〉 ・Umfassend（オープンソースコミュニティ活性化に向けた開発と普及啓発活動） 【具体的な活動について】 ・現在はテスト事業として、クリエーターのYouTubeチャンネル運営やホームページ制作などを支援させていただいております。 今後の活動次第では、招待したクリエーターだけでなく、お手伝いの幅が広げられるようになるかと考えております。 コンサルティングへ切り替えていく予定です。（TEAM J） ・児童を対象にした大学生による自立支援プログラムのスタートに向けて準備しております。（Seelen） ・現在は、大学生への情報技術支援を行なっています。（Umfassend）
定款に記載された目的
この法人は、広く一般市民を対象として、「情報でより多くのことを達成できるようにする」をテーマとして、デジタルネイティブ世代と開発者が協働することで、情報システムの活用にむけた普及啓発活動に関する事業を行い、社会の発展に寄与することを目的とする。
所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。
財務の概要2024年度
団体が内閣府のポータルサイトに登録した活動計算書・貸借対照表の値です。年度によって様式が異なることがあります。正式な書類は所轄庁で閲覧できます。
基本情報
出典：NPO 法人ポータルサイト（内閣府）の行政入力情報・法人入力情報（2026年9月15日時点）を FindNPO が加工して作成。電話番号・ホームページ・財務は団体が自ら登録した分だけを掲載しています。代表者の氏名は掲載していません。
この団体の方は、無料で写真や活動の紹介、募集状況を掲載し、参加・寄付・協働の問い合わせを受け付けられます。