経営情報協議会

定款に記載された目的

この法人は、国内外にて、企業及び公共団体の経営問題及び市民生活の現状を把握し、企業及び公共団体の経営や社会のあるべき姿を追求し、その経営の革新・活性化による企業価値の向上を達成、市民のための明るく楽しい幸せな、価値観向上を伴った社会の実現を目指す。このため、つぎの事業を行う。（１）専門的人材のネットワークや情報技術を活用して、経営改革の促進を支援する事業（企業経営者・公共事業者及びその管理者・従業員への研修・コンサルテーション等）（２）経営に携わる人材育成・人材開発及びこれらの人々における情報交流を行う事業（３）市民生活改善の促進を支援し、明るく楽しい幸せな生活文化を普及する事業（４）社会全般へのボランティア活動を通じて社会に貢献する人材を育成する事業

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。