日本土地活用協議会

定款に記載された目的

この法人は、将来展望が見込めない現在の社会情勢を踏まえて、自らの力で将来設計を構築するため土地資産活用を検討する一般国民の増加傾向に着目し、土地資産活用を希望する不特定多数の国民に対して、資産活用に関する教育啓蒙活動、及び有益な情報提供を行い、膨大な営利情報の中でこれらの国民が事業の選択を誤ることで不測の損害を蒙ることのないよう有形無形の相談援助活動を行うと同時に、国や自治体に対する政策提言活動事業を行い、もって土地資産活用に関する社会教育を推進し、消費者の保護を図り、経済活動の活性化を図ることに寄与することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。