特定非営利活動法人あねんぷろいず支援センター

定款に記載された目的

この法人は、行政主導の失業者支援から自立した地域密着・ボランティア型の失業者支援ネットワークを構築するとともに、地域住民に対し失業・雇用問題に関する助言、相談及び情報提供並びに職業訓練等を実施し、雇用機会の拡充を図り、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律それに基づく事業を行い、地域社会の活性化に寄与し、また、高齢者、障害者等社会的弱者が地域社会において自立した生活を営むことができるよう介護保険法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業等を行い、それら社会的弱者の福祉の向上と人権の擁護を図るとともに、すべての人々が助け合い、明るく生きいきと安心して暮らすことができるまちづくりの実現に寄与することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

（１）カウンセリング等による雇用・失業問題に関する助言・相談事業 （２）発行物配布等による雇用・失業問題に関する情報提供事業 （３）セミナー・講習会開催等による職業能力開発事業 （４）高齢者・若年者等の社会的弱者の雇用促進及び就労支援事業 （５）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業 （６）行政業務の民間委託または指定管理者制度に基づく地域活性化に関する施設の管理・運営受託事業 （７）いきいきサロン事業 （８）人権教育・啓発推進事業 （９）人権フェスタ事業 （10）人権啓発展示事業 （11）人権相談事業 （12）人権情報発信事業 （13）子どもの自立と人権意識の高揚を図る事業 （14）介護保険法に基づく居宅介護支援事業 （15）介護保険法に基づく訪問介護事業及び第１号訪問事業 （16）介護保険法に基づく通所介護事業及び第１号通所事業 （17）介護員養成研修事業 （18）地方自治体が実施する高齢者等支援事業の受託事業 （19）宅老所事業（介護保険法に基づかない高齢者福祉事業） （20）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業の受託 （21）介護保険法に基づく認知症対応型共同生活介護事業及び介護予防認知症対応型共同生活介護事業 （22）介護保険法に基づく認知症対応型通所介護事業及び介護予防認知症対応型通所介護事業 （23）介護保険法に基づく小規模多機能型居宅介護事業及び介護予防小規模多機能型居宅介護事業 （24）介護保険法に基づく夜間対応型訪問介護事業 （25）介護保険法に基づく定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業 （26）地方自治体が実施する生活困窮者自立支援法に基づく受託事業 （27）その他目的を達成するために必要とみとめられる事業

その他の事業

（１）職業訓練事業 （２）物品販売業 （３）駐車場業

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。