特定非営利活動法人個人財産管理協会

定款に記載された目的

この法人は関係官庁や家庭裁判所等と協力しながら、判断能力や意志能力にハンディを持つ人、高齢者、障害者並びに弱者等が、暮らしを守り真に心豊かに充実した日常生活が過ごせるように生活権の擁護と財産権の管理等について相談及び指導と支援をおこなうことにより人権（生活権）とその基礎となる財産権を擁護し社会福祉の増進に寄与し、よって地域社会の不安を少しでも解消する。また、一般市民に対し、啓発活動・研修等を広く行い、権利擁護の意識を高める事を目的とする。

特定非営利活動に係る事業

① 個人生活・個人財産管理に関する遺言執行人・成年後見人・財産管理人の受託事業 ② 遺言の証人及び相続並びに個人生活・個人財産管理に関する専門家の紹介 ③ 個人生活・個人財産管理に関する相談会、各種研修会の開催及び情報の提供 ④ 市民に対する個人生活・個人財産管理に関する普及促進、啓蒙活動 ⑤ 個人生活・個人財産管理に関する調査、情報の収集、研究、出版物の発行 ⑥ 個人生活・個人財産管理に関わる個人情報保護体制の審査、認証事業 ⑦ 個人生活・個人財産管理に関する民間紛争処理事業 ⑧ 国内外の移住に関する個人生活・個人財産管理の指導・支援事業

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。