NPO法人世界版「平和の礎」を提案する会
- 名護市
目的と事業
定款に記載された目的
この法人は広く世界に対して、世界平和の推進及び国際協力及び国際相互理解の活動を行う。 その目的は、戦争と核兵器の廃絶、平和的生存権の確立、恒久平和時代の創造に寄与することである。 その目的に寄与するため次の二つの活動を行う。 第１に、この法人は、日本国沖縄県の「平和の礎」をモデルに、世界版「平和の礎」を、全世界の共同作業によって、インターネット上に創設することを目指し、それを沖縄・日本・全世界に提案する活動を行う。 沖縄は二次大戦最後にして最大級の地上戦が戦われた島である。 沖縄の人々は、沖縄戦などの戦没者24万人余の名前を、国籍や軍人、民間人の区別なく、「戦争の犠牲者」として記録・刻銘・可視化・追悼し、平和希求のモニュメントとした。それが沖縄の「平和の礎」である。その方式とその内なる理念は世界に唯一無二であり、世界史的意義を有するものである。 一方、世界では戦争が繰り返されてきた。その犠牲者の数は膨大である。 1914年の一次大戦以来の世界の戦没者は推定1億１千万人を超えた。世界版「平和の礎」の提案は、その「戦争犠牲者」の名前を、全世界の戦没者遺族・市民・自治体・国家・国連の共同作業で、インターネット上に創設される世界版「平和の礎」に記録・刻銘・追悼し、恒久平和希求の原点にしようとするものである。 第２に、恒久平和時代創造のゴールともいうべき「世界連邦」という「未来ビジョン」を支持し、アピールする活動を行う。 なぜか。この二つが互いに補完関係にあるからである。 1795年、哲学者イマヌエル・カントは『永遠平和のために』を著わし、その中で次のように説いた。 ・・・だが彼らは互いに関係しあう諸国家にとって、ただ戦争しかない無法な状態から脱出するためには、理性による限り次の方策しかない。すなわち国家も個々の人間と同じように、その未開な（無法な）自由を捨てて公的な強制法に順応し、そして一つの（もっともたえず増大しつつある）諸民族合一国家を形成して、この国家がついには地上のあらゆる民族を包括させるようにさせる、 という方策しかない。・・・ （『永遠平和のために』宇都宮芳明訳、柄谷行人著「世界共和国へ」より） 「諸民族合一国家」と「世界連邦」は名称こそ異なるが内容はほぼ同じである。 1945年、二次大戦終結を目前にした6月、ナチスに母を虐殺されたエメリー・リーブスは『平和の解剖』を出版し、次のように述べた。 ・・・社会集団を形成する人間集団間の戦争は、これらの社会集団、つまり部族、王朝、教会、都市、民族が無制限の主権を行使した時常に発生する。これらの社会集団間の戦争は、主権的権力が彼らから、より大きな、より高次の単位に移されたときに終わる。・・・ この歴史経験法則の認識を基に、リーブスは「世界連邦」という「未来ビジョン」 を構想し、提唱した。その構想は、アインシュタイン博士や湯川秀樹博士、作家トーマス・マンらに熱烈に支持された。さらには、沖縄・日本を含む世界の先輩市民たち一千万人以上がそれに賛同して「世界連邦運動」に立ち上がったという。 世界連邦とは、世界を一つにする「世界市民と諸国家の共同主権体」である。それは改革され大進化した国連とイメージすることもできる。それは征服によってではなく合意の形成によって創設される。 世界連邦は、その法と力によって、人間の安全保障とすべての加盟国の安全と多様性を保障する。そして国家間戦争と核兵器を無くし恒久平和を実現する道を拓く。 それは核戦争を含む戦争惨害から将来世代を救う全人類の政治システム・自己統治システムである。世界市民の平和的生存権の確立、恒久平和へのただ一つの道である。 さて、ほとんど知られていないことだが、2016年5月25日、日本国参議院は、「世界連邦」に関して次のように決議している。 我が国の国連加盟60周年にあたりさらなる国際平和の構築への貢献を誓約する決議（・・略）・・・政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、国際機構の改革強化を目指しつつ、国際法の発展、核兵器廃絶など軍縮外交の推進、また人間の安全保障の実現を含む世界連邦実現への道の探求に努め、平和な未来を確実にするための最大限の努力をすべきである。 右決議する。 （投票総数229、賛成229、反対０） 第１の事業、すなわち世界版「平和の礎」を提案する事業をメインの事業とする。 あわせて、第２の事業として、「世界連邦」又は「国連の改革進化」の構想と実践を支持しアピールする活動を行う。 その理由はこの二つが補完の関係にあるからである。また私たち自身が、世代を継いで、戦没者の犠牲を心に刻み、「礎」に刻んで、その犠牲を「恒久平和の礎」として意味在らしめるスタートラインに立ち、恒久平和というゴールに向かって前進し、その福利を享受する世界市民になるためである。
特定非営利活動に係る事業
①世界版「平和の礎」に関する提案と要請を発信する事業 ②世界版「平和の礎」の構想及びイメージを視覚的に共有する事業 ③平和に関する講演や出版の事業
その他の事業
①活動資金造成のための物品販売事業
所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。
基本情報
出典：NPO 法人ポータルサイト（内閣府）の行政入力情報・法人入力情報（2026年9月15日時点）を FindNPO が加工して作成。電話番号・ホームページ・財務は団体が自ら登録した分だけを掲載しています。代表者の氏名は掲載していません。
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