人権・平和国際協力 NPO 支援

特定非営利活動法人 横浜NGOネットワーク

  • 横浜市中区
  • 経常収益 817万円(2016年度)
  • 常勤職員 1人

目的と事業

事業活動の内容(団体の登録)

1 ネットワークとアドボカシー 国際協力NGOのネットワークや他セクターと連携し、情報収集・意見交換・政策提言などの活動に参画し、地域NGOネットワークとしての役割を担っています。「NGO・外務省定期協議会」「連携推進委員会/ODA政策協議会」「NGO‐JICA協議会」「SDGs市民社会ネットワーク」「市民ネットワーク for TICAD」「RCE横浜協議会」「NGOと企業の連携推進ネットワーク」などに参画しています。また、国連SDGs「持続可能な開発目標」に向けて企業と市民社会が連携して取り組むためのネットワーク「SDGsよこはまリンク」を立ち上げ、取り組みを始めています。 2 国際協力・多文化共生の促進 国際協力・多文化共生に関わる関係団体のネットワークである「よこはま国際協力・交際交流プラットフォーム(よこはまCプラット)」に運営委員長団体・事務局として参画し、地域との連携を促進し、SDGsを地域社会に普及・啓発するとともに、「よこはま国際フェスタ2017」「よこはま国際フォーラム2018」の企画・運営・事務局を担っています。このプラットフォームの活動テーマは「ともに生きる横浜 ともに創る世界」。プラットフォーム構成団体は、JICA横浜・公益財団法人横浜国際交流協会・横浜市国際局と当団体です。 3 NGO活動に関する人材育成事業 「e-vo(イーボ)」と名付けたボランティア登録システムにより、国際協力に関わる人材育成を行っています。e-voは エコチーム・ワークショップチーム・エンターテイメントチーム・フロントチーム・情報チームの5チームに分かれ、「よこはま国際フェスタ」や「よこはま国際フォーラム」の運営などに、主体的に活動しています。e-vo以外にも、多様なボランティアのニーズに対応し、コーディネートをしています。また、インターンを受け入れることにより、国際協力分野の人材育成に寄与しています。具体的には、特定非営利活動法人「アクションポート横浜」が実施するインターンシップ推進事業、高校・大学の要請、中学校の職業体験プログラムの要請など、個々のニーズに対応して、長期・短期ともにインターンプログラムを立案して受け入れています。 4 NGO活動に関するサポート・相談事業 (1)「かながわNGO学びの会2017~2019」(JICA横浜委託事業) 地域NGOの組織強化や人材育成を目的とした研修事業です。「総論」「ユース」「シニア」「潮流と連携」の4テーマで、地域の若い国際協力団体の発掘から、経験の長い団体の組織強化まで、あらゆるニーズをふまえて講座を実施します。国際協力NGO等のスタッフやボランティアなどで活動している人々を対象とします。 (2)「NGO提案型研修プログラム」(JICA委託事業) 「NGOの組織強化×元気な地域づくり~つながり、まなびあい、ひろがる~」というテーマで、神奈川県および山梨県等近県で国際協力にコミットする(関わっている/関わりたいと考えている)NGO・NPO(学生団体やソーシャルビジネスを含む)を対象とした研修プログラムです。研修参加者がチームを組み、神奈川県や山梨県の地域で課題解決のために活動する様々なアクター(NPO、地縁組織、企業、行政等)を訪問し、現場での活動から学びあうとともに、お互いの経験交流を通じて相互理解を深めるという、ワークショップとフィールドワーク中心のプログラムです。この研修を通じて、研修参加者の所属する各NGOが、地域の人々との継続的な協力関係を通じて、活動の活性化や多様化を図り、組織の基盤強化や活性化への具体的アクションプランを作成することを目指しています。 (3) NGO活動に関する相談事業 地域ネットワークNGOの重要な役割りとして、地域の人や地域のCSO・企業・学校などからの国際協力に関する様々な相談に、きめ細やかな対応をしています。「よこはま国際フェスタ」「よこはま国際フォーラム」開催時には、国際協力地域相談というブースを開設し、来場者の相談に対応しています。また、要請があれば、国際協力に関する講座・イベント等への講師・アドバイザーなどの人材派遣にも対応しています。 5 その他の活動 神奈川県内の国際協力NGOが活動している地域で大きな災害が発生した際に、当該NGOが現地で復興支援活動を実施する場合、これを応援する仕組みとして作られた「かながわ復興支援ネットワーク」に参画し、事務局を担当しています。これまでに、ジャワ島中部地震(2006年)・ミャンマーサイクロン(2008年)・フィリピン台風(2009年)・ハイチ大地震(2010年)・フィリピン台風(2013年)・ネパール大地震(2015年)の際に募金活動をして、集まった資金を復興支援活動に役立ててもらっています。

定款に記載された目的

この法人は人道的な動機に基づき、民主的に運営されている国際協力事業を行うNGOに対し、非営利の市民組織として、開発・人権・環境・平和などの分野において、相互の協力関係を促進し、これらの団体の健全な発展に寄与するととともに、市民・行政・企業などとも連携して、公正な社会と世界平和の実現に向けて貢献することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容(内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報)です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。

財務の概要2016年度

経常収益8,167,792円
受取会費98,000円
受取寄附金41,000円
受取助成金等210,000円
事業収益7,813,268円
その他収益5,524円
経常費用9,006,018円(事業費 7,422,944円・管理費 1,538,074円)
当期正味財産増減額-838,226円
資産合計1,844,864円(2017/06/15)
負債合計23,975円
正味財産合計1,820,889円
監査実施している

団体が内閣府のポータルサイトに登録した活動計算書・貸借対照表の値です。年度によって様式が異なることがあります。正式な書類は所轄庁で閲覧できます。

基本情報

団体名特定非営利活動法人 特定非営利活動法人 横浜NGOネットワーク
活動分野
主たる事務所神奈川県横浜市中区新港二丁目3番1号
電話番号045-662-6350
FAX045-663-3263
ホームページhttp://ynn-ngo.org/
メール[email protected]
常勤職員数1人
所轄庁横浜市
法人番号4020005006012
ポータルサイトの法人 ID105000720

出典:NPO 法人ポータルサイト(内閣府)の行政入力情報・法人入力情報(2026年9月15日時点)を FindNPO が加工して作成。電話番号・ホームページ・財務は団体が自ら登録した分だけを掲載しています。代表者の氏名は掲載していません。

この団体の方は、無料で写真や活動の紹介、募集状況を掲載し、参加・寄付・協働の問い合わせを受け付けられます。

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