特定非営利活動法人任意成年後見人制度支援センター

定款に記載された目的

この法人は、子供、あるいは親族のいない人や、子供や親族がいても実際にはたよれない人といった人達に対して次の事業を行う。委任契約による人身介護、身元引き受け、財産管理、死後に発生する事務処理（供養も含む）等の受任および事務遂行。また、上記委任契約を任意後見契約に関する法律に基づく方法で受任しその事務遂行。任意後見契約に関する法律に基づく任意後見人制度の普及ならびに支援。以上これらの事業をすることにより、福祉の増進に寄与し、また、ある時は消費者保護にも資する。また、人権擁護に寄与し、社会教育の推進という不特定

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。