特定非営利活動法人京都創生ネットワーク

定款に記載された目的

この法人は、豊かな歴史と伝統を有する京都において、誰もが住みやすいまちづくりをめざす為、高齢者・障害者・児童等への介護支援・自立支援・教育支援・生活支援・権利擁護事業等を地域の中に根ざし活動することにより、市民・企業行政・教育機関と連携しながら、支援を行うとともに、その実現に至る仕組みづくりのための事業を行う。さらに、中小企業経営者や創業間もないベンチャー企業経営者あるいは資産に関するさまざまな問題を抱えた事業者や一般市民に対して、経営・財務・会計・税務・法務・労務・ＩＴ戦略・リスクマネジメント等多岐に渡って問題解決に向けた総合的な助言や支援を行うこと、また異業種交流会や講演会等の開催によって地域経済の活性化や情報化社会の発展、社会のコミュニケーションづくりに寄与すること。さらに、国内外の人々に対して、京都の国際化を推進し観光都市京都をアピールし、観光客を誘致するとともに国際交流、教育、文化芸術スポーツの振興等に関する事を行い、青少年の健全なる育成と留学生の交換等の支援をし、それぞれの会員が蓄積した専門技術、専門知識、社会経験の参加を含めた国際交流機会の創出、国際交流活動の支援などを進め、人種、国家間等の違いによる差別や偏見の無い市民社会の形成及びその構成員である人たちが中心となった活動による国際平和の実現を目指し活動することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。