特定非営利活動法人任意後見ネットワーク

定款に記載された目的

この法人は自己の人生を自立的に全うするに必要な、死後事務処理の受託、遺言執行、事理弁識処理（判断力）が不十分となった際の生活支援、後見、後見監督業務の受託及び高齢者介護などの事業を行い、社会的弱者の人権擁護を図るとともに、文化的で快適な生活と福祉の増進に寄与することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

①遺言執行業務 ②負担付き遺贈及び負担付き贈与など財産受託業務 ③死後事務受託業務 ④任意後見契約のもと、弁識能力(判断力）が不十分になった場合、任意後見の業務の受託、援助、財産管理 ⑤任意後見契約のもと、弁識能力(判断力)が不十分になった場合、福祉、医療その他日常生活の補助及び援助、 ⑥高齢者、障害者等への財産管理、生活支援、介護支援 ⑦目的達成に必要な専門的人材の養成、認定、監督 ⑧事業達成のため、事業支援者の認定、事業推進の監督及び執行代金決済業務 ⑨広報、啓発、相談業務 ⑩この法人と同じ目的を持つ特定非営利活動法人の設立と運営に関する支援 ⑪法定後見業務受任及び法定後見人への支援業務 ⑫緩和ケア受診者、治療者（患者）等への財産管理・生活支援・医療支援等、それらの支援業務の人材育成、及び緩和ケア事業者との連携業務 ⑬福祉サービス第三者評価業務

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。