特定非営利活動法人消費者支援機構関西

定款に記載された目的

この法人は、消費者の権利に関して、消費者や消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家等との連携・連絡・助言・相互援助等を図りつつ、消費生活に関する情報の収集及び提供、消費者の被害の未然もしくは拡大の防止、及び被害救済のための活動を行うことによって、消費者全体の利益擁護を図り、もって消費者の権利の実現に寄与することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

（１）消費者契約法第13条第１項に定める差止請求関係業務（以下「差止請求関係業務」という。）に係る事業 （２）消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「消費者裁判手続特例法」という。）第71条第２項に定める被害回復関係業務（以下「被害回復関係業務」という。）に係る事業 （３）各種消費者被害者への救済・支援事業 （４）各種消費者問題の調査・研究事業 （５）各種消費者問題に関する制度改善等の提言事業 （６）各種消費者問題に関する各種啓発事業 （７）各種消費者問題に関する広報・出版・情報収集提供事業 （８）他の消費者団体・関係諸機関とのネットワーク事業

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。