特定非営利活動法人暮らしと法務よろず相談所

定款に記載された目的

この法人は、高齢者や障がい者とその家族、支援者、支援団体、関係者、または広く一般市民に対して、相続、遺言、家族信託、成年後見（未成年後見も含む）、エンディングノート等についての相談会、講演会、セミナー、勉強会、啓発活動等の事業を行い、高齢者や障がい者をとりまく諸問題とその予防、解決の知識を広く普及させ、またその予防、解決を支援し、安心・安全な社会の実現に寄与することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

(1)相続、遺言、成年後見、エンディングノート、終活、その他の高齢者・障がい者に関する相談事業 (2)相続、遺言、成年後見、エンディングノート、終活、その他に関する士業・専門家紹介 (3)相続、遺言、成年後見、エンディングノート、終活、その他に関する士業・専門家向け勉強会・研修会事業 (4)相続、遺言、成年後見、エンディングノート、終活、その他に関する一般市民向けセミナー事業 (5)相続支援・遺言作成支援、遺言執行、死後事務委任、家族信託支援、見守り等の事業 (6)相続、遺言、成年後見、エンディングノート、終活などに関する書籍事業、ＩＴ事業 (7)相続、遺言、成年後見、エンディングノート、終活、その他に関するイベント事業 (8)相続等による空き家に関する相談、専門家紹介 (9)その他、前各号の事業に付帯又は関連する事業

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。