特定非営利活動法人抱樸

定款に記載された目的

この法人は、経済的困窮状態や社会的孤立状態にある方に対して、自立支援、社会的処遇の改善、地域生活の安定等に関する支援事業を行い、共に生きる社会を創造することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

１．基礎的支援事業（炊き出し、衣料の提供、風呂の提供等） ２．相談支援事業（医療相談、生活保護相談、年金相談等） ３．入院支援事業（入院時における必需品の差し入れ、見舞い、病院との連絡等） ４．人権保護事業（人権侵害に対する権利回復への取り組み等） ５．情報提供事業（ホームレスへの情報提供及び地域社会への広報） ６．自立支援事業（住居設定、入居支援、生活保護申請支援等） ７．自立後支援事業（自立者への訪問、連絡等） ８．就労支援（就労の相談、就労援助、就労の斡旋） ９．行政交渉及び行政とのパートナーシップ事業（行政との交渉、協力） １０．介護保険法に基づく居宅介護支援事業 １１．介護保険法に基づく訪問介護事業及び介護予防訪問介護事業 １２．介護保険法に基づく訪問看護事業及び介護予防訪問看護事業 １３．介護保険法に基づく通所介護事業及び介護予防通所介護事業 １４．介護保険法に基づく短期入所生活介護事業及び介護予防短期入所介護事業 １５．介護保険法に基づく第１号通所事業 １６．介護保険法に基づく第１号訪問事業 １７．障害福祉サービス事業 １８．困窮・孤立状態にある人に対する自立支援、社会的処遇改善及び自立後の支援のための事業の受託 １９．災害による被災者に対する支援活動及び復興活動 ２０．子ども及びその世帯に対する支援 ２１．高齢者、障がい者、生活困窮者等を日常生活から看取りまで一貫して支援する事業

その他の事業

１．不動産賃貸業

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。