茨城県就労支援事業者機構

定款に記載された目的

本機構は，犯罪や非行をした者（更生保護事業法第２条第２項各号に掲げる者，矯正施設に収容されている者及びこれらに準ずる者をいう。）が善良な社会の一員として更生するためには，就職の機会を得て経済的に自立することが重要であることにかんがみ，事業者の立場から前記の者のうち就労の確保のために助けを必要とする者（以下「就労支援対象者」という。）を支援し，再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより，その円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図り，もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。