福祉・住環境人材開発センター

定款に記載された目的

この法人は、高齢者・認知症高齢者・障害者の住環境整備・福祉用具などの相談に関わる専門職の育成事業と再教育、高齢社会のニーズにあった新しい発想と知識そして技術を持った人材の育成事業、そのためのカリキュラム開発、テキスト・教材作成、実務研修などの企画実施に関する事業を行う。また、地球環境やシックハウスなど室内環境汚染に関わる調査・研究事業を行なうとともに、相談センターを設置し、中高年や高齢者等の生活者に対し、自立した生活を支える住環境整備、福祉サービス、生涯学習の啓発・普及・教育活動を通して、暮らしやすい高齢社会を創造するために寄与することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。