ＣＥＯ協議会

定款に記載された目的

本法人は、人と機械が協調した新しいライフスタイルを創り出すために、話し言葉でコンピュータを利用できる先進技術（以下［知的エージェント技術］という。）の開発・研究を学識経験者、企業、並びに、団体関係者で推進する。成果を本法人仕様としてまとめ中核技術をオープンソースとして提供し、大学を基点とした社会人の生涯教育の高度化を通して、新しいモノづくり・サービスづくりによる需要の創成と知的生産性の高度化による日本経済の再活性化に貢献し、社会教育、環境保全、並びに国際協力の発展に寄与することを目的とし、また、国際的な協力・提携を推進し、わが国との関係諸国の発展に寄与することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。