認定 NPO 法人 社会教育 NPO 支援

日本ファンドレイジング協会

  • 港区
  • 常勤職員 12人

目的と事業

事業活動の内容(団体の登録)

財政赤字1000兆円を抱える「課題先進国」である日本が「課題解決先進国」になるためには、民から民への新しい資金の流れを生み出し、イノベーティブな社会課題解決を促進する必要があります。 「寄付・社会的投資が進む社会」を実現するために、認定ファンドレイザー資格制度を創設してファンドレイザーを育成、アジア最大のファンドレイジングカンファレンス「ファンドレイジング・日本」(FRJ)の開催、子ども向けの社会貢献教育、遺贈寄付の推進、『寄付白書』の発行などに取り組む。また「政策を変える」「市場を形成する」ための取組みも推進しています。 <社会を変えるプロフェッショナルを生み出す「認定ファンドレイザー?」資格認定制度> 社会課題を解決するためにNPO・社会起業家と、社会貢献に関心のある7割の日本人(2013内閣府調査)をつなぐパイプラインとして「ファンドレイザー」に期待が高まっています。NPO・公益法人などのファンドレイジング力の底上げに寄与することはもちろん、倫理観を有するプロフェッショナルファンドレイザーを育成し、後進の指導や健全な寄付市場の形成に向けて指導的立場に立つ人材の育成を行っています。 <日本一、具体的な気づきと元気が溢れる場「ファンドレイジング・日本」> 社会のために何か役に立ちたいと考える全ての人たちにとって、日本一、具体的な気づきと元気が溢れる場です。ファンドレイジングに関する国内外の最新の成功事例、ツールやノウハウを共有し、日本中からファンドレイザーが集いネットワークを広めています。この大会でしか実現しないトップスピーカーの共演や来日もこの大会の魅力です。 <「社会に役立つ」を知り、 自己肯定感を高める教育フィランソロピー教育「寄付の教室?」> 寄付について理解することのみならず、子どもたちが社会課題を知り、自らの価値観で社会的な活動を応援することの楽しさ、そして様々な価値観や考え方の違いを認識し、自分らしい社会の役割を見つけ学ぶ社会貢献教育プログラム(「寄付の教室」「社会に貢献するワークショップ」「Learning by Giving」)などを文科省をはじめとした関係機関と連携して全ての小中高で実現します。 <業界の枠を超えた連携を促進する「民から民への新しい資金循環」を生み出す> 「社会のために、何か役に立ちたい」と考え、行動する人たちを、組織や業界の「枠」を超えて繋ぎ、社会課題の解決に必要な民から民への新しい資金循環を生み出します。 ・遺贈寄付の推進 全国レガシーギフト協会の共同事務局・相談窓口加盟団体として、遺贈寄付による社会への恩返しや自己実現をNPO等がサポートできる体制づくりを、人材育成や普及啓発事業を通して専門家や金融機関の皆さんと一緒に進めていきます。 <社会的インパクトマネジメント・投資の促進> 「寄付」や「社会的インパクト投資」を促進するためには、社会的課題解決の担い手であるNPOのやソーシャルビジネスが生み出す「社会的インパクト」を可視化し、向上させることが求められます。事業者、資金提供者のみなさんと一緒に日本社会をインパクト志向に変革していくための事業開発や啓発活動を行います。

定款に記載された目的

この会は、民間非営利団体やソーシャルビジネス(以下「民間非営利団体等」という)に対する寄付や社会的投資をすることが高く評価され、民間非営利団体等において資金開拓を担うファンドレイジング(資金調達)担当者が、誇りと自信をもって仕事を遂行し、また、寄付や社会的投資をした人々が幸せと満足を実感できる新しい社会を創造することに寄与することを目的とします。

所轄庁に届け出た内容(内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報)です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。

財務の概要2025年度

経常収益
資産合計134,960,769円(2026/07/22)
負債合計53,416,121円
正味財産合計81,544,648円
監査実施している

団体が内閣府のポータルサイトに登録した活動計算書・貸借対照表の値です。年度によって様式が異なることがあります。正式な書類は所轄庁で閲覧できます。

基本情報

団体名特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会
活動分野
認定 認定 NPO 法人
パブリック・サポート・テスト:絶対値基準
この団体への寄付は、所得税の寄附金控除の対象です。
主たる事務所東京都港区赤坂八丁目4番14号 青山タワープレイス8F fabbit青山内
電話番号050-5799-4521
ホームページhttps://jfra.jp
メール[email protected]
常勤職員数12人
所轄庁東京都
法人番号3010405008618
ポータルサイトの法人 ID013008258

出典:NPO 法人ポータルサイト(内閣府)の行政入力情報・法人入力情報(2026年9月15日時点)を FindNPO が加工して作成。電話番号・ホームページ・財務は団体が自ら登録した分だけを掲載しています。代表者の氏名は掲載していません。

この団体の方は、無料で写真や活動の紹介、募集状況を掲載し、参加・寄付・協働の問い合わせを受け付けられます。

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