特定非営利活動法人橋守支援センター

定款に記載された目的

この法人は、地域において橋の番人としての「橋守」の精神を持った人材と企業を教育・訓練するとともに、その技量と経験に応じてその技量の認定と、新しい技術を第三者の立場で確認、評価及び認定し、かつ、実務に導入を図るための標準化をはかることで、低コストで信頼できる人材と技術を社会基盤である公共構造物の維持管理に導入する仕組みを作ることを活動の目的とする。 日本はこれから少子高齢化社会を迎えることになり、公共構造物の投資も、建設一辺倒から既設構造物の維持管理を重視したものに移ることや、維持管理は、これまでの建設事業が中央集約的な仕組みが有効だったのに比べ、典型的な小規模分散型で、地方重視の産業となることは明確である。しかし、事業の形態や産業構造はその必要性は重々感じているもののまだ従来型そのままで手をこまねいている状況にある。その理由の最も大きなものに、受け入れる企業や必要な技術を持った人材がいないことがある。 本法人は、現在日本で維持管理技術において最も実績を持っている専門家が中心になり構成する技術支援のボランティア組織で、前述した目的に向けて活動するものである。これは、これから移行する維持管理の事業化の基盤作りを背後から支援することで、地域産業の創出と活性化と共にＯＢ等高齢者の経験を活かした雇用を創出することにつながるものである。さらに本法人のもう一つの重要な事業として事故・災害時に復旧の専門家をボランティアで派遣する活動もある。これは、地震や洪水および重大事故などの緊急時には専門家を自治体等へ派遣し、被害の把握・応急措置・復旧対策等の支援を行い、社会公益の増進に寄与することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。