市民後見センターわけ

定款に記載された目的

この法人は、市民後見人が中心となり、高齢者や障がい者に対して、成年後見制度に係る法定後見等の受任及びこれらに関する相談、申立支援、人材の育成及び活動支援、広報活動等を行うこと並びに要介護者や障がい者及び家族に対する介護サービス契約等の支援等を行い、高齢者や障がい者の方々の権利を擁護し、地域の福祉に寄与することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。