特定非営利活動法人 長崎人権平和資料館

定款に記載された目的

この法人は、一人ひとりの市民に対して、過去の日本の侵略と戦争における加害の真実、とくに以下の点について史実に即して明らかにする事業を行い、当資料館を訪れる一人ひとりが、加害の真実を知るとともに被害者の痛みに思いを馳せ、一日も早い戦後補償の実現と非戦の誓いのために献身すること、そして反核・反戦・反差別・平和の実現と相互の人間連帯に寄与することを目的とする。 （１）朝鮮、中国などアジア、太平洋地域の人びとに対して行ってきた日本の「すべての犯罪行為」。 （２）アジア太平洋地域の人びとが、どのように日本のアジア侵略戦争に対して抵抗したか。 （３）日本の植民地、占領支配によって強制的に連行され、又は日本に移入せざるを得なかった人びとの悲劇の「史跡」と生活実態。 （４）日本の強権支配によって強制連行、強制労働させられ、ヒロシマ、ナガサキで被爆（死）させられた中国人、韓国・朝鮮人の実態。 （５）日本のアジア侵略戦争によって、日本国民、長崎市民がどのように戦争に協力し、協力させられたか、その過程と結果。 （６）日本のアジア侵略戦争に抵抗し、反対した日本人の発掘と、その実態。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。