たすけあい名古屋

  • 名古屋市緑区
  • 経常収益 2.5億円(2017年度)
  • 常勤職員 40人

目的と事業

事業活動の内容(団体の登録)

平成29年度事業報告書 特定非営利活動法人 たすけあい名古屋 1. 事業実施の概略 (1)特定非営利活動法人たすけあい名古屋(以下「たすけあい名古屋」という。)は、名古屋市緑区および天白区を主な活動エリアとして平成9年8月に任意団体として発足し、平成11年7月に特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人として認証を受けました。 「たすけあい名古屋」は、介護保険事業開始後も引き続き介護保険の対象にならない高齢者や核家族の子育てなどを支えるため、本法人の定款第6条第1項第1号に定める送迎サービス、育児支援などの暮らし助け合い事業をはじめ、同第3号および第4号の介護保険事業並びに障がい者総合支援事業等を実施しました。 (2)障がい者総合支援サービスは平成29年6月をもって「かるむ」、「のん・たんと」の2事業所を1事業所体制へと縮小し、平成29年10月からは「かるむ」のみの運営体制とした。 (3)介護保険事業 新しい総合事業(名古屋市高齢者日常生活支援)の本格的な開始を受け、ご利用者は急増しているが、日常生活支援サービスの担い手が不足しており、訪問介護の登録ヘルパーが従事しなければ、新しい総合事業の需要を満たすことが出来ない状況となっている。これにより収益を圧迫する結果にもつながっている。 (4)居住支援事業 平成29年10月に住宅セーフティネット法が施行され、「たすけあい名古屋」は愛知県で第一号の居住支援法人の指定を受けた。住宅確保要配慮者の増加、空家の増加という環境の中、家を借りたいけれど借りられない、家を貸したいけれど貸せない、空家を抱えて困っている等の課題に住宅確保要配慮者(ex.高齢者、独居者、一人親家庭、生活困窮者、DV被害者、外国人等)に対して、介護サービス、見守り等の福祉サービスをベースとした居住支援活動を開始した。 (5)「なごやかモデル」との連携 名古屋市立大学、名古屋工業大学、名古屋学院大学の3大学が連携し、鳴子地域を拠点としたコミュニティ・ヘルスケア教育研究センター(CHC)及び暮らしの保健室は、地域高齢者と3大学の医療関係学生の研修の場として機能してきたが、文部科学省の5年間の助成が完了し、3月末を以てCHCは閉鎖された。今後は地域での福祉活動への利用が検討されている。 2.事業の実施に関する事項 (1) 特定非営利活動に係る事業 介護保険事業 (ア) けあプラン鳴子(居宅介護支援) ケアマネージャーは4名で安定し担当件数も若干増えたが、総合事業対象者の増加により収益増とならなかった。 収益 2,065万円 ⇒ 1,973万円 △4.5% 収支 △102万円 ⇒ 119万円 月平均ご利用者数 150名 ⇒ 140名 (イ) 介護みどり(訪問介護) たすけあい名古屋の訪問系の介護サービス(訪問介護、生活支援サービス、障がい者ホームヘルプ)を介護みどりに集約し、サービス管理体制の効率化を図った。しかしながら訪問ヘルパー・生活支援担い手が慢性的に不足しておりサービス体制の強化が非常に厳しい課題となっている。 ご利用者数、サービス提供時間は増加したものの、利用者の増加の大半は生活支援サービスの対象者であり、軽度支援者の比率の拡大、要介護者も内容の変化により、提供時間数・ご利用者数増に見合った収益が得ることが出来なかった。 収益 3,056万円 ⇒ 3,220万円 +5.4% 収支 △524万円 ⇒ △93万円 ご利用者数 85名 ⇒ 122名 37名増 サービス提供時間数 7,466時間 ⇒ 9,253時間 1.787時間増 (ウ) デイサービス鳴子(通所介護) 収益 2,932万円 ⇒ 3,221万円 +9.9% 収支 △384万円 ⇒ 132万円 月平均ご利用者数 242名 ⇒ 261名 +7.8% (エ) 鳴子のおひさま(小規模多機能型居宅介護) 介護スタッフの補強に努め、ご利用者確保に向けての体制は整い、介護区分の見直しにより平均介護度の上昇の効果もあり、収益は上昇の傾向であるが、要介護3となった方が、特養への入所を希望されるケースが続き、結果としてご利用者数は減少した。 収益 4,823万円 ⇒ 5,463万円 +13.3% 収支 △705万円 ⇒ 39万円 月平均利用者数 15.1名 ⇒ 13.3名 △12% 障がい者支援事業 管理者の退職・独立に伴い、スタッフ、ご利用者共に大幅な減少となった。「かるむ」、「のん・たんと」は平成29年6月まで2事業所体制、7月以降は1事業所体制での運営となった。1事業所への規模縮小に伴い障がい者支援事業は大幅な減収・減益、利用者数減少となった。 収益 12,749万円 ⇒ 4,425万円 収支 2,866万円 ⇒ 146万円 延べご利用者数 8,586人 ⇒ 3,514人 (▲5,068人) 介護予防・健康維持活動 (ア) 鳴子団地の住人を核に健康体操教室、卓球教室、グラウンドゴルフ、スポーツ吹き矢教室の4種目を継続した。前年に比し若干の減少となったが、地域高齢者の健康維持に貢献している。 登録者数 168名 ⇒ 163名 延活動参加者数 8,451名 ⇒ 8,231名 おひさまカフェも地域のボランティアの方々のサポートにより毎月4回、名市大の学生さんに夏休み中にお手伝いを頂いた。 天白福祉会館 (ア)平成28年度~31年度までの2期目の指定管理受託し、29年度は講座を増やし25講座で運営。同好会活動を支援し、新たに発足をしたものを含めると28の同好会となった。また、引き続き環境整備を推進した。 (イ)認知症予防事業として受託した認知症予防普及・啓発リーダーの育成、予防教室等の新たな活動を展開中。リーダーは地域での活動に参加する機会も増え、今後の活躍が期待される。 (2)その他の事業に係る事業 本年度は実施せず。 2. 決算に関する事項 (1) 事業収益は障がい者部門の縮小の影響が大きく大幅な減収減益となった。 収益 30,839万円 ⇒ 24,643万円 ▲6,196万円 ▲20% 収支 1,094万円 ⇒ ▲1,112万円 ▲2,207万円 3. 会議に関する事項 (理事会の審議事項) 第105回理事会 平成29年5月15日 審議事項 1) 平成29年度事業計画・予算 2) 通常総会議案書の承認 (ア) 平成28年度事業報告 (イ) 定款の変更 (ウ) その他 第106回理事会 平成29年7月31日 報告事項 1) 平成29年度第一四半期経理状況 2) 事業改善状況 3) その他 第107回理事会 平成29年10月30日 審議事項 1) 平成29年度上半期経理状況 2) 平成29年度下半期予算見直し 3) のん・たんと廃止の件 4) 入居支援事業について 第108回理事会 平成30年1月29日 報告事項 1) 平成29年12月期経理状況 2) 平成29年度経理状況見通し 3) 事業改善策 第109回理事会 平成30年3月26日 審議事項 1) 平成30年度予算案 2) 平成29年度通期経理状況 3) 理事改選の推薦案 (事業所会議の開催) 代表理事ならびに常勤の理事、居宅介護支援・通所介護・訪問介護・小規模多機能型機居宅介護・障がい者総合支援・天白福祉会館館長の各管理者で毎月第2月曜日および第4月曜日16時30分から事業所会議を開催し、理事会の承認事項の執行、日常の事業および活動の円滑な運営に係る事項について意見の交換と情報の共有を行い、必要に応じて代表理事の意思決定に助言をしている。また、介護保険4事業間での情報交換を密にし、各事業だけでなく、たすけあい名古屋全体での最適化の追求を行っている。 (副代表会議の開催) 代表理事および副代表理事に顧問を加え、毎月第2・第4月曜日9時から約1時間、社会情勢全般について意見の交換を行い、代表理事の事業運営および意思決定に手落ちがないように助言をしている。

定款に記載された目的

この法人は、困ったときはお互いさまの気持ちで、受け手と担い手との対等な関係を保ちながら活動を行い、互いに支え合うことにより、安心して暮らすことのできる地域社会を作るために、会員に対して福祉サービス活動および育児サービス活動などを行い、公益の増進に寄与することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容(内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報)です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。

財務の概要2017年度

経常収益246,432,099円
受取会費1,957,900円
受取寄附金638,600円
受取助成金等4,658,221円
事業収益237,734,795円
その他収益1,442,583円
経常費用257,556,467円(事業費 238,968,251円・管理費 18,588,216円)
当期正味財産増減額-11,124,368円
資産合計129,957,775円(2018/06/11)
負債合計22,450,092円
正味財産合計107,507,683円
監査実施している

団体が内閣府のポータルサイトに登録した活動計算書・貸借対照表の値です。年度によって様式が異なることがあります。正式な書類は所轄庁で閲覧できます。

基本情報

団体名特定非営利活動法人 たすけあい名古屋
活動分野
主たる事務所愛知県名古屋市緑区
従たる事務所名古屋市緑区
電話番号052-899-0833
FAX052-899-0800
ホームページhttp://tasukeainagoya.com/
メール[email protected]
常勤職員数40人
所轄庁名古屋市
法人番号7180005005235
ポータルサイトの法人 ID111000005

出典:NPO 法人ポータルサイト(内閣府)の行政入力情報・法人入力情報(2026年9月15日時点)を FindNPO が加工して作成。電話番号・ホームページ・財務は団体が自ら登録した分だけを掲載しています。代表者の氏名は掲載していません。

この団体の方は、無料で写真や活動の紹介、募集状況を掲載し、参加・寄付・協働の問い合わせを受け付けられます。

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