成年後見もやい

事業活動の内容（団体の登録）

障害者・高齢者に対して、法人後見に関する事業を行い、地域で生活する障害者や高齢者の権利を守り、その生活の向上と福祉の増進に寄与することを目的としています。 とりわけ、法人後見としては、立場で取り組みます。 ①現行民法等の解釈・運用による意思決定支援の可能な限りの追求 ②ラストリゾートとしての「本人を中心に置いた代理・代行決定」という、最も本人の利益に適う方法による成年後見等の権利擁護活動の取り組み ③連携・ネットワークによる後見業務の継続性の確保と組織内でのスーパーバイズや監督機能で適正な身上監護・財産管理 具体的に、①成年後見人等の法人受任に関する事業、②生活支援サービス事業、③身元保証事業、④個別相談、ケース会議の助言等事業所職員への研修事業、⑤福祉に関する研修、後見支援員養成事業を行います。 (1) 法人後見事業 (2) 生活支援サービス事業 (3) 身元保証事業 (4) 個別相談、ケース会議の助言等事業所への研修事業 (5) 福祉に関する研修、ボランティア養成事業

定款に記載された目的

この法人は、障害者・高齢者に対して、法人後見に関する事業を行い、地域で生活する障害者や高齢者の権利を守り、その生活の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。