特定非営利活動法人遺言・相続・財産管理支援センター

定款に記載された目的

この法人は、広く市民に対して、遺言書の作成など相続に関する知識を普及させ、相続問題の解決を望む市民に対するその解決に向けた支援・情報提供に関する業務を行い、また、独力で財産管理が困難な高齢者の財産管理またはその支援を行い、加えて、これらの業務を担う多くの専門家を育成し、遺言信託、福祉信託などの問題に関する総合的な研究活動を行い、出版等によってこれら研究の成果を社会に還元し、もって社会福祉の増進を図り、社会教育の推進に寄与することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

(1)遺言・相続・財産管理・後見制度に関する講演会等の普及啓発事業 (2)遺言・相続・財産管理・後見制度に関する専門家情報提供事業 (3)遺言・相続・財産管理・後見制度に関する教育事業 (4)遺言・相続・財産管理・後見制度に関する出版 (5)遺言・相続・財産管理・後見制度に関する研究

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。