特定非営利活動法人日本人材育成協会

定款に記載された目的

この法人は、雇用管理、労務管理に関わる社会人、企業及び団体に対し、労務管理の専門知識を持つ人材や労働関係法規に精通した有能なCompliance officer（コンプライアンス・オフィサー）育成のための資格認定及び教育委訓練事業を行うと共に、雇用、労務に関する企業支援及び情報提供事業を行うことで、適正な労働環境の下、労働関係の紛争を未然に防止し、産業の平和維持及び経済の発展に寄与することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

①労務管理に関する教育訓練事業 ②企業内教育訓練の支援事業 ③総務・労務・人事組織の育成支援事業 ④労務管理に関する資格認定及び能力評価審査事業 ⑤労務管理に関する調査研究及び情報提供事業

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。