認定 NPO 法人 子どもの健全育成社会教育 地域安全人権・平和NPO 支援

特定非営利活動法人CAPセンター・JAPAN

キャップセンター・ジャパン

  • 大阪市阿倍野区
  • 経常収益 2,132万円(2021年度)
  • 常勤職員 2人

目的と事業

事業活動の内容(団体の登録)

子どもへのあらゆる暴力に対する予防教育であるCAP(キャップ)プログラムの普及を通して、子どもの人権が尊重され、子どもへの暴力を許さない社会の実現をめざして活動しています。 子どもが自分を大切な存在だと思う感覚を育む種をまきます。 おとな同士、おとなと子ども、子ども同士が助け合い、子どもがいじめ・虐待・性暴力や犯罪など危険な目にあわず、安心・安全な生活を送るためのアイディアを増やすお手伝いをします。 【おもな事業内容】 ・子ども差別の解消を図るための環境づくり ・社会発信力の強化による子どもの育ちをサポートする環境づくり ・子どもへの暴力防止のウエーブを広げるネットワークの構築 ・CAPプログラム実践者の養成と育成・地域のCAP活動の支援 ・子ども差別の解消を図るための環境づくり ・社会発信力の強化による子どもの育ちをサポートする環境づくり ・子どもへの暴力防止のウエーブを広げるネットワークの構築 ・CAPプログラム実践者の養成と育成・地域のCAP活動の支援 詳しくはホームページをご覧ください。

定款に記載された目的

この法人は、子どもを取り巻く社会に対して、CAP(子どもの人権を侵害するあらゆる暴力を許さない社会を創ることを目ざし、子どもが権利意識をもって、自分を守る力を高めるための人権教育プログラム)を広め、CAP活動を担う個人およびグループなどの支援を行うとともに、社会の根底にある子どもに対する差別の根本的解消を図り、子どもの権利擁護と暴力防止に関わる諸団体との連絡・交流・相互支援を行い、子どもの人権が尊重される社会の形成に寄与することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

(1)CAPプログラムを提供する各種人材の養成講座と研修学習事業 (2)子どもへの暴力防止全般の学習・啓発事業 (3)CAPに関する情報提供および相談事業 (4)CAPに関する広報事業および出版事業 (5)CAP実践に関する調査およびプログラムの効果調査 (6)子どもの権利擁護と暴力防止に関わる個人および団体との連携のための事業 (7)その他、この法人の目的達成のために必要な事業

所轄庁に届け出た内容(内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報)です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。

財務の概要2021年度

経常収益21,316,268円
受取会費2,053,000円
受取寄附金1,459,856円
受取助成金等11,134,226円
事業収益6,649,140円
その他収益20,046円
経常費用16,492,157円(事業費 14,163,197円・管理費 2,328,960円)
当期正味財産増減額4,824,111円
資産合計9,040,429円(2022/06/20)
負債合計703,021円
正味財産合計8,337,408円
監査実施している

団体が内閣府のポータルサイトに登録した活動計算書・貸借対照表の値です。年度によって様式が異なることがあります。正式な書類は所轄庁で閲覧できます。

基本情報

団体名特定非営利活動法人 特定非営利活動法人CAPセンター・JAPAN
キャップセンター・ジャパン
活動分野
認定 認定 NPO 法人
パブリック・サポート・テスト:絶対値基準
この団体への寄付は、所得税の寄附金控除の対象です。
主たる事務所大阪府大阪市阿倍野区旭町2丁目1番1-104号
電話番号06-6648-1120
FAX06-6648-1121
ホームページhttp://www.cap-j.net/
メール[email protected]
常勤職員数2人
事業年度04/01〜03/31
所轄庁大阪市
法人番号9140005016259
ポータルサイトの法人 ID113010637

出典:NPO 法人ポータルサイト(内閣府)の行政入力情報・法人入力情報(2026年9月15日時点)を FindNPO が加工して作成。電話番号・ホームページ・財務は団体が自ら登録した分だけを掲載しています。代表者の氏名は掲載していません。

この団体の方は、無料で写真や活動の紹介、募集状況を掲載し、参加・寄付・協働の問い合わせを受け付けられます。

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