国際活動市民中心

定款に記載された目的

この法人は、日本で暮らす外国人住民に対して日本語学習や相談を受けるといった支援事業を市民活動として行うことにより、外国人にとって住みやすい日本社会構築をめざすとともに、日本人市民の多文化共生意識を醸成することを目的とする。また、これらの活動には、日本語教育、法律、医療、労働、教育など様々な専門性が求められることから、専門性を有する市民の社会参加の場を作ることにより、個として自律した市民が活躍できる成熟した市民社会の構築に寄与するものである。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。