テクノロジー犯罪被害ネットワーク

定款に記載された目的

この法人は、特定個人を狙って、電磁波・超音波等、目に見えない媒体を用いて身体・精神に影響を及ぼす行為（以後、当該行為をテクノロジー犯罪と称する）、また集団によるつきまといなど様々な人的嫌がらせ行為（以後、当該行為を人的嫌がらせと称する）を受けている被害者に対して、これらの行為が著しい人権侵害であり、犯罪であることから、この現実を社会で認知させ、それを取り締まる法整備を促し、法に則って処罰される環境を整えることなど、この犯罪を抑止し、根絶するための諸事業を行い、被害者を救済することに寄与することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。