東京都就労支援事業者機構

定款に記載された目的

本機構は、犯罪者や非行少年（更生保護事業法第２条第２項各号に掲げる者及びこれに準ずる者をいう。以下「犯罪者等」という。）が善良な社会の一員として更生するために、就職の機会を得て経済的に自立することが重要であること、また、犯罪被害者並びにその家族及び家族に準ずる者（以下、「犯罪被害者等」という。）においても、その生活を再建する上で就労の機会を新たに得ることが必要となる場合があることにかんがみ、事業者の立場からこれらの人々の就労を支援し、犯罪被害者等の権利擁護をすすめるとともに、犯罪者等が再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより、その円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図り、もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。