特定非営利活動法人富士山地域創造

定款に記載された目的

この法人は、地方分権が進む現在の状況を地域が主体的に活用し、最大限の効果を導き出すために、地域のコンシェルジュとして異業種間の翻訳者となり、情報提供や人材育成、官と民のマッチング等を支援することにより、文化・環境・産業・教育等多様な分野の地域単位でのネットワーク化を促進する原動力となることで、「地域と都会」、「地域と産業」、「地域と住民」それぞれがＷＩＮ－ＷＩＮの関係を築き、真に活力のある地域に生まれ変わらせ、地域における新たな価値を創造することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。