特定非営利活動法人空家空室再生ネットワーク

定款に記載された目的

この法人は、少子高齢化・人口減少などに伴い、空き家・空き室・空き地・空き店舗・耕作放棄地といった、適正管理されていない不動産が全国に増加しております。周辺地域の防災・防火・外部不経済・イメージダウンによる地域全体の問題となっていきます。その結果、地域全体の人口流出・地域経済の衰退といった様々なマイナス問題を引き起こす可能性を秘めた問題に発展します。そこで、行政や地域との連携をはじめ、建築・土木・設計・不動産・税務・法務など各専門家スタッフによる、大阪府をはじめ全国の空き家を通じて地域活性につなげていく活動

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。