特定非営利活動法人 奈良県生活福祉支援協会

定款に記載された目的

この法人は、高齢者、障がい者（児）及び一般市民を対象とし、人々が自立し安心安全な生活をおくれるように支援するため、様々な分野の専門家や団体と連携しながら、社会生活の向上と福祉の増進に関する事業を行い、すべての人々が健やかに暮らせる地域づくりと社会生活の増進に寄与することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

1.見守り契約、成年後見、相続、遺言、贈与、財産管理、死後事務に関する相談及び支援、セミナーの開催に関する事業 2.成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人の受任に関する事業 3.委任契約による見守り、財産管理、遺言執行、相続手続、死後事務、遺品の整理の支援に関する事業 4.就労支援等の相談及び支援に関する事業 5.不動産の管理に悩みをもつ団体、個人のためのセミナーの開催に関する事業 6.不動産の管理に悩みをもつ団体、個人のための相談、助言、支援事業 7.登録住宅に入居する住宅確保要配慮者への家賃債務保証事業 8.住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談事業 9.見守りなど要配慮者への生活支援事業 10.介護保険法に基づく居宅サービス事業 11.介護保険法に基づく介護予防サービス事業 12.介護保険法に基づく地域密着型サービス事業 13.介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業 14.介護保険法に基づく居宅介護支援事業 15.障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業 16.障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業 17. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業 18. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業（相談支援事業、成年後見制度利用支援事業、成年後見制度法人後見支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業） 19.児童福祉法に基づく障害児通所支援事業 20.児童福祉法に基づく障害児入所支援事業 21.児童福祉法に基づく障害児相談支援事業 22.一般乗用旅客自動車運送事業 23.特定旅客自動車運送事業 24.クレジット、サラ金被害、多重債務に関する相談、支援に関する事業 25.日常生活全般に関する相談に関する事業 26.前各号に関し附帯関連する一切の事業

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。