特定非営利活動法人りはなす

定款に記載された目的

この法人は、障がい児・者及び高齢者や子ども等に対して、地域で自立した生活を営んでいく為に必要な事業を行い、地域福祉の増進や社会全体の公益の増進に寄与することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

1. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業 2. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業 3. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業 4. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業 5. 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業 6. 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業 7. 介護保険法に基づく居宅介護支援事業及び介護予防支援事業、介護予防ケアマネジメント事業 8. 介護保険法に基づく訪問介護事業及び介護予防日常生活支援総合事業における訪問型サービス事業 9. 介護保険法に基づく訪問入浴事業及び介護予防訪問入浴事業 10. 介護保険法に基づく訪問看護事業及び介護予防訪問看護事業 11. 介護保険法に基づく訪問リハビリテーション事業及び介護予防訪問リハビリテーション事業 12. 介護保険法に基づく通所介護事業及び介護予防日常生活支援総合事業における通所型サービス事業 13. 介護保険法に基づく福祉用具貸与事業及び介護予防福祉用具貸与事業 14. 介護保険法に基づく特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売事業 15. 障がい者や高齢者に関わる人材の育成事業 16. 成年後見制度等に関する普及事業 17. 成年後見人等の受任に関する事業 18. 高齢者等のための福祉、介護、医療及び法律等についての情報提供及び相談事業 19. 高齢者等の財産管理、各種契約締結及び各種申請手続支援事業 20. 移動困難者に対する移送サービス事業 21. サービス付き高齢者住宅の運営及び運営補助事業 22. 有料老人ホームの運営及び運営補助事業 23. トレーニングジムの運営及びスポーツトレーナーの派遣事業 24. 18歳以下の子供に向けた運動、療育スクールの経営 25. 医療機関、訪問看護ステーション、介護・福祉施設等での看護、介護、リハビリテーションの受託業務 26. その他目的を達成するために必要な事業

その他の事業

1. 物品販売業 2. 飲食店事業

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。