特定非営利活動法人日常生活支援ネットワーク

定款に記載された目的

この法人は、「人としての尊厳の尊重」を大切にし、地域社会において、そこに生きるすべての人々が自己の能力を発揮し、一人一人が輝き生き生きと暮らせる地域社会を創造するために、相互扶助参加型の日常生活の支援活動を展開し、且つ、地域福祉活動に関する調査研究、福祉活動に係わる諸団体との有効な連携並びに情報交換、研修、人材育成、相談等の支援活動及び諸団体のコーディネイトを行い、地域社会における福祉活動、社会教育活動及び人権擁護活動の推進に寄与することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

１．総合的な在宅支援事業及び地域生活支援事業 ２．ホームヘルパー派遣事業 ３．社会教育事業（地域福祉に携わる人材育成のための資格講座・研修・セミナー等の開催、社会教育的事業等の運営） ４．活動団体の支援事業（目的に関する行政、企業、市民団体、ボランティア団体、ＮＰＯ団体等とのネットワークづくり及びコーディネイト事業） ５．障害者、高齢者の社会参加の支援事業 ６．調査・研究事業 ７．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業 ８．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般及び特定相談支援事業 ９．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく移動支援事業 １０．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターを経営する事業 １１．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームを経営する事業 １２．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく生活介護及び就労支援事業 １３．車を使っての移動・送迎支援活動事業 １４．障害者の作業所を運営する事業 １５．成年後見を含む高齢者・障害者の権利擁護事業 １６．児童福祉法に基づく障害児相談支援事業 １７．児童福祉法に基づく障害児通所支援事業 １８．社会的事業を確立する事業 １９．介護保険法に基づく居宅介護支援事業 ２０．介護保険法に基づく居宅サービス事業 ２１．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく日中一時支援事業 ２２．人権擁護及びその社会促進を図る事業 ２３．その他目的達成のために必要な事業

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。