特定非営利活動法人大阪府就労支援事業者機構

定款に記載された目的

本機構は、犯罪者や非行少年（更生保護事業法第２条第２項各号に掲げる者及びこれに準ずる者をいう。以下「犯罪者等」という。）が善良な社会の一員として更生するためには、就職の機会を得て経済的に自立することが重要であることにかんがみ、事業者の立場から犯罪者等の就労を支援し、犯罪者等が再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより、犯罪者等の円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図り、もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

１．犯罪者等の雇用に協力する意思を有する事業者（以下「雇用協力事業者」という。）の増加を図る事業 ２．犯罪者等の就労を支援する事業 ３．犯罪者等の就労支援等を行う者に対する交流・研修を行う事業 ４．雇用協力事業者に対する顕彰を行う事業 ５．犯罪予防を図るための世論の啓発・広報を行う事業 ６．国・地方公共団体及び民間団体による犯罪や非行した者の就労支援に関連する事業に係る協力、受託及び連携に関する事業 ７．その他第３条の目的を達するために必要と認める事業

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。