ＮＰＯ法人地域自立支援推進協議会ＪＯＴＯ

定款に記載された目的

この法人は、障害者（児）が地域の中で自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、城東区を中心とした関係機関・団体と連携を図り、障害者（児）に最も適したサービスの提供、相談、市民啓発、障害当事者のエンパワメント等、様々な手段をもって、障害者（児）の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与すること、また障害者福祉に限らず福祉の増進・人権擁護に寄与することを目的とする。

特定非営利活動に係る事業

①障害者の日常生活・社会生活を支援するための相談支援事業 ②障害者の自己選択・自己決定など障害当事者の「エンパワメント」を高めるための支援事業 ③障害者・高齢者・児童の権利擁護のための成年後見制度、及び未成年後見制度の利用のための援助、または後見人としての権利擁護事業 ④障害者福祉サービスを提供している事業者に対する第三者評価事業 ⑤福祉活動または福祉サービス提供事業への海 外研修生の受け入れを図る国際協力事業 ⑥障害者と地域の人たちとの交流および障害者福祉の啓発のためのイベント開催や障害者の地域交流を進める事業 ⑦障害者と小・中学生との交流を図るための福祉体験事業 ⑧障害者と地域の人たちとの交流を進めるとともに災害に備える防災事業 ⑨災害時における被災障害者への支援事業 ⑩障害者の福祉について啓発するための広報誌・ホームページ等の作成事業 ⑪障害者福祉に関係する研修会の開催、調査・研究事業 ⑫障害者福祉に関係する機関・団体の情報収集や団体の運営に関する相談、他の市民組織や企業との連携を調整する事業 ⑬障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業 ⑭障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業 ⑮障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業 ⑯児童福祉法に基づく障害児相談支援事業 ⑰介護保険法に基づく居宅介護支援事業 ⑱介護保険法に基づく介護予防支援事業 ⑲介護保険法に基づく訪問介護事業 ⑳介護保険法に基づく介護予防訪問介護事業 ?介護・福祉に従事する介護員等の教育、研修及び養成事業 ?その他この法人の目的を達成するために必要な事業

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。