ＮＰＯ法人 ＩＣＴ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｓｑｕａｒｅ

定款に記載された目的

この法人は、ＩＣＴ活用をもって地域住民・行政機関・学校関係等、非営利の団体及び企業、個人に対し、正確な情報の提供・技術の提供・人材の育成・実効性のあるアドバイス等、これらのサポートを必要とする団体、個人への支援活動を行う。昨今の情報通信技術を見ると、企業や学校教育の場において、パソコンはもはや必要不可欠なものとなり、家庭での情報端末機の普及率も、急速に上がっている。いわゆる「ユビキタス社会」（いつでも、どこでも、何でも、誰でも）として、ネットワークを通じ、様々なサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会を現実化してきているといえる。パソコンに限らず、情報通信手段として携帯電話の普及やコミュニケーション手段の様々な形態が派生しその発展は目覚ましいものがある。しかし、すべての住民が等しく技術を習得し、その恩恵を得ることができているとは言い難い状況でもある。また、目覚ましいその変化とともに社会情勢の混乱の一端ともなっている。そのため、多くの地域住民が等しく、この恩恵を享受できるような社会を目指していく。この活動を通して、学校教育や社会教育、地域文化及びまちづくりのために貢献し、地域の発展と学校教育の充実を図り、生涯学習・雇用機会の拡充を支援するなど、地域の利益に寄与することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。