後見人・栃木

定款に記載された目的

この法人は、認知症、知的障害者及び精神障害者（以下「要支援者」という。）に対して、後見等の事務を行うことにより、成年後見制度利用を通じて、要支援者がその有する能力を活用し、又、要介護老人に対して「介護保険法に基づく居宅サービス事業、施設サービス事業及び地域密着型サービス事業」を行うことにより、介護老人にとってふさわしい生活の場は、住み慣れた家庭であることに鑑み、その自立を支援し家庭への復帰を目ざすために必要な医療ケアと日常サービスを併せて提供する支援をし、要支援者及び要介護老人いずれもが、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境整備の実現に資することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。