特定非営利活動法人こころと生活支援ネットワーク

定款に記載された目的

この法人は、不安定な世界情勢や気象状況などから生じる急激な物価上昇、光熱費高騰等の影響を受ける、年金暮らしの高齢者・障害や疾患を持つ方々・母子家庭などの生活困窮者を支援することを目的とする。 具体的には社会福祉士・僧侶・元銀行員・整体師・教育関係者・元葬祭業従事者などの有志が、質の高い生活及び福祉相談、終活相談、相続相談、低額で安心出来る葬儀・埋葬等の提案及び斡旋、家庭環境から充実した教育を受けられず進学等に不安のある子ども達への教育指導、各種セミナー及び各種余興等を開催し、繋がりを持つことにおける孤独死の回避、肉体老化・持病悪化等を防止する体操教室等の開催、悪質化する詐欺への啓発活動などを行い、各種行政機関等と連携して、高齢者や子どもたちが安心して生活できる環境を実現することを目指す。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。