日本・米国リアルター協会

定款に記載された目的

この法人は、住宅・不動産を求める多くの市民に対して、氾濫する情報の中から、「住宅・不動産」の取得に関して正しい知識と、新しい制度に関する普及啓蒙活動を行い、「住まいと暮らし」の質を向上するための情報を広く普及することを目的とする。高度情報化社会の中でインターネット等を利用して住まいの情報を入手する多くの市民に対しては、住まいや住まいの購入についての相談、情報提供、教育・普及啓発などの事業を行い、住宅を購入しようとする市民の消費者の保護を図り、広く社会貢献に寄与することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。