日本危機管理学総研
- 板橋区
目的と事業
定款に記載された目的
この法人は、広く一般市民を対象として、犯罪や災害の防止・被害の最小化を図るため等の調査研究事業、犯罪対策・災害対策のセミナーや講演会等の教育事業、危機管理に関する啓蒙・普及事業を行い、一般市民が危機を認識し、これへの対処を想定し、そして実際に危機に対処していくプロセスを学ぶことなどで、一般市民が安心して生活することができる安全な社会の実現に寄与することを目的とする。
所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。
基本情報
出典：NPO 法人ポータルサイト（内閣府）の行政入力情報・法人入力情報（2026年9月15日時点）を FindNPO が加工して作成。電話番号・ホームページ・財務は団体が自ら登録した分だけを掲載しています。代表者の氏名は掲載していません。
この団体の方は、無料で写真や活動の紹介、募集状況を掲載し、参加・寄付・協働の問い合わせを受け付けられます。