リタイアメント情報センター

定款に記載された目的

この法人は、主としてリタイアリー（定年退職者および退職を予定する人々）および、広く一般市民を対象として、各種の相談窓口を開設し、消費者保護の見地からトラブル等の相談に応じる。同じく消費者保護の見地から、商品・サービスを提供する事業者の指標づくりに取組み、品質の安定と向上を求めていく。さらにリタイアリーおよび一般市民がその経験や知識、人脈を生かして、国内、海外の地域コミュニティと積極的に交流し、地域の活性化に協力してゆくために必要な情報提供を行う。これらの活動により、高齢化社会における安全で安心できる生活環境の実現に寄与することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。