遠州空き家対策ネットワーク

定款に記載された目的

この法人は、地方の人口減少と少子高齢化に伴い地域コミュニティーの消滅と地縁関係の希薄化が顕在化している社会の一因に、増大する空き家問題があるものと捉え、専門家である宅地建物取引士・税理士・司法書士・行政書士・建築士などが中心となって連携し合い、各種セミナーや相談会を行うことにより、また空き家に対する調査研究や対応策、解決の支援をすることにより、持続可能な明るいまちづくりと人々の安心安全で快適な生活を実現し、地域社会の継続的な発展に寄与することを目的とする。

所轄庁に届け出た内容（内閣府 NPO 法人ポータルサイトの行政入力情報）です。実際の活動は団体のホームページやお知らせで確かめてください。